プレスリリース

自治体の個人情報保護対策サービス強化

～情報漏えいの可能性別に対策を標準メニュー化し、迅速な個人情報保護を実現～

「個人情報保護法案」の成立を受け、自治体には個人情報ファイルの「安全確保措置」が求められています。一方、e-Japan重点計画のひとつとして、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークLGWANに、すべての市区町村が今年度中に接続するという目標があります。
IT化が進む中で、個人情報などの情報データが漏えいする場面、可能性としては、パソコンの盗難や紛失、個人情報がおかれたサーバからの不正持ち出しや不正利用、個人情報データを含むメールの関係者以外への誤送信などがあります。
富士通SSLは、この度、これらのサーバアクセス、メール、Webアクセスによる情報漏えいの可能性ごとの対策をサービス化し、個人情報保護対策の標準セット「自治体個人情報漏えい対策システム」として販売を開始します。

「自治体個人情報漏えい対策システム」は、自治体向けのセキュリティポリシーに基づいた個人情報保護対策ソフトウェアの導入で情報セキュリティの三大要素※「情報の機密性」を強化し、標準メニューとしてご提供することにより、迅速に個人情報漏えいの対策を実現します。
本サービスに関連し、 LGWANメール構築のテクニカルセミナーとして「商用版Sendmail活用セミナー」を、8月22日（ 金 ）、29日（ 金 ）に開催いたします。

また、同時に販売を開始する「職員認証システム構築サービス」は、セキュリティ対策の基本である認証処理を一元管理することで、情報セキュリティの三大要素の「情報の可用性」を強化します。ディレクトリサーバの導入により、アクセス権限の管理を容易にすることで、ID/パスワードの適性利用を可能にし、運用管理面でのセキュリティを強化します。

富士通SSLは、「自治体個人情報漏えい対策システム」と「職員認証システム構築サービス」を、全国の自治体にご提供してまいります。今後、両サービスについて2年間で8億円の売上げを見込んでおります。

商標について

• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

用語説明

注1  情報セキュリティの三大要素

・「情報の機密性」（情報資産が第三者に漏れないようにすること）
・「情報の完全性」（第三者によって情報が改ざんされないようにすること）
・「情報の可用性」（情報資産が定められた方法で常に利用できるようにすること）

富士通SSLについて

富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。また、2003年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてBS7799 およびISMS認証基準の認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』を整えCRM、EAI、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。

お問い合わせ先

営業本部 マーケティング推進部

Tel：(044)739-1520
Fax：(044)739-1539

netsa@ssl.fujitsu.com

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