プレスリリース

自治体向けパソコンの情報漏えい対策サービスの提供を開始

～「e-Japanネットワークソリューション」を強化～

富士通SSLは、昨年7月より、ハードディスクを丸ごと暗号化し、Windowsを起動する前にユーザ認証を行うことで、パソコンの盗難や紛失、廃却時の情報漏えいを防止する製品『SafeBoot』をご提供しております。特に、住民基本台帳ネットワークシステムの稼動を契機に高まっている個人情報保護対策のご要望にお応えするため、大規模な自治体向けに「職員PCセキュリティ対策」として、導入サービスを実施しております。しかしながら、人口規模の小さい市町村においては、製品導入に伴うソフトウェアの設定作業が煩わしく、それが導入の障壁となっておりました。この課題を解決するため、富士通SSLと富士通株式会社の電子行政サービス部は、新たに「システム展開サービス(自治体向けセキュアPC導入)」を企画し、富士通SSLは、「自治体パソコン情報漏えい対策おまかせサービス」の名称で提供してまいります。

「自治体パソコン情報漏えい対策おまかせサービス」は、個人情報漏えい対策を行いたい自治体向けの、パソコンのセキュリティ対策をセットとして標準メニュー化したものです。ソフトウェアのインストール作業とセキュリティポリシーを実装した運用環境実現の作業をワンストップで行うため、迅速な個人情報漏えい対策サービスのご提供が可能になります。また、富士通のセンターで一括インストールすることで、大量のパソコンを短期間で庁内、支所へ導入することができます。

今回の販売により、富士通SSLと富士通の電子行政サービス部は、富士通グループの販売チャネルを通して情報漏えい対策サービスを全国の自治体に向けてご提供していきます。また、各地域での販売パートナの募集も開始しました。富士通SSLは、今後、「自治体パソコン情報漏えい対策おまかせサービス」について2年間で4億円の売り上げを見込んでおります。

「自治体パソコン情報漏えい対策おまかせサービス」について

「自治体パソコン情報漏えい対策おまかせサービス」の特長

1. お客様のセキュリティポリシーに基づいた設定から動作確認までをワンストップでご提供するサービスです。

   ・ポリシーに基づく『SafeBoot』のインストールおよび設定
   ・現地据付・動作確認

商標について

• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

富士通SSLについて

富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。また、2003年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてBS7799 およびISMS認証基準の認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』を整えCRM、EAI、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。

お問い合わせ先

営業本部 マーケティング推進部

TEL：(044)739-1520
FAX：(044)739-1539

netsa@ssl.fujitsu.com

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